バリ島 3月26日 外出制限の情報をシェア

バリ島 3月26日 外出制限の情報をシェア

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すみません

ホテルから自宅に戻る途中の
検問を撮影しております
参考にしてもらえたら嬉しいです

https://youtu.be/9bbnyKMk2eY

在インドネシア大使館発表

https://www.id.emb-japan.go.jp/info20_20j_nyukokuFAQ.html

３月２６日２１時の
（バリ島）デンパサール 日本領事館
のメール全文

●3月26日（木），バリ州政府は3月27日（金）から30日（月）までの間，引き続き外出を自粛するよう州民に要請する声明を発出しました。なお，各県知事・市長等に対しては，緊急の所用のある住民が通行できるよう道路の封鎖措置は取らないよう呼びかけています。
● 今後の状況の変化により，さらに追加的な措置等が執られるも可能性がありますので，最新情報の入手に努めるとともに，感染の予防に努めてください。

１　3月26日（木），バリ州政府はバリ州知事声明を発表し，3月27日（金）から30日（月）までの間，州民は緊急な用務がある場合を除いて，引き続き自宅に滞在し，戸外での活動と他者との接触を制限するよう要請しました。
２　また，同声明において，夜間娯楽施設の経営者に対し，しばらくの間営業を自粛するよう要請しました。
３　他方，26日に実施されたような道路封鎖に関しては，緊急の用務がある住民が通行できるよう道路封鎖は行わないように各県知事・市長および伝統村落の長に対して要請しています。
４　バリ州に滞在する邦人の皆さまにおかれては，今後の状況の変化により，さらに追加的な措置等が執られるも可能性がありますので，最新情報の入手に努めるとともに，感染の予防に努めてください。

【参考】バリ州知事声明（骨子）
3月23日のバリ州知事声明（注：（ニュピに引き続き）3月26日（木）は自宅で過ごすよう州民に要請するもの）に関し，バリ州知事はバリ州全住民に対し以下を要請する。
１）上記声明は3月26日（木）において有効なものである。
２）その日以降においても，自宅外での活動を制限し他者との接触を減らすことで，新型コロナウィルスの拡散を防止するよう最大限の努力を払う必要がある。
３）すべてのバリ州民に対し，引き続き自宅で働きまたは学習し，緊急の必要がある場合を除いて自宅外での活動を減らすよう要請する。
４）夜間の娯楽施設の経営者に対し，しばらくの間営業を停止するよう要請する。
５）県知事・市長および伝統村落の長に対し，緊急の必要がある住民が通行できるよう，それぞれの地域において再び道路封鎖措置を執らないよう要請する。
６）この要請は，2020年3月30日まで有効であり，中央および地方における情勢の推移にしたがって常に見直されるものとする。
　以上，本件要請を秩序と規律を持って実施するよう要請する。
（バリ州政府通信情報統計総局長，署名）

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】在デンパサール日本国総領事館　Konsulat Jenderal Jepang di Denpasar

Jl.Raya Puputan No.170, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia
Tel: （+62）0361-227628
Fax: （+62）0361-265066
e-mail: denpasar@dp.mofa.go.jp
Web: https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
休館日：土・日、休日　　開館時間：08:30～12:00、13:30～16:00

３月２６日２３時の
（バリ島）デンパサール 日本領事館
のメール全文

●３月２６日夕刻，日本国政府は，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として，インドネシアを含む東南アジア７か国他からの日本人を含む入国者に対し，検疫所長の指定する場所で１４日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことを要請することを決定しました。本件措置は，日本時間３月２８日午前０時以降に，滞在国を出発する航空便等から対象となります。

１　日本政府による感染症危険情報の発出
　３月２５日，我が国外務省は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，インドネシアを含む東南アジア７か国他に対する感染症危険情報を見直し，レベル１「注意喚起」から，レベル２「不要不急の渡航は止めてください。」に引き上げました。

２　日本入国に際しての検疫の強化
　３月２６日夕刻，日本国政府は，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水際対策強化に係る新たな措置として，インドネシアを含む東南アジア７か国（注）からの日本人を含む入国者に対し，検疫所長の指定する場所で１４日間待機し，日本国内において公共交通機関を使用しないことを要請することを決定しました。また，厚生労働省によると，待機場所及び空港から待機場所に移動するための使用公共交通機関については，家族や所属会社等を通じて事前に確保することとされているので，ご注意ください。
　本件措置は，３月２８日日本時間午前０時以降に，滞在国を出発する航空便等から対象となります。また，公共交通機関には，鉄道やバスの他，タクシーも含まれます（レンタカー，借上げハイヤーは問題ないとされています。）。
　なお，本件措置は４月末日までの間，実施されます。
（注）インドネシア，シンガポール，タイ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア
参考：厚生労働省HP：水際対策の抜本的強化に関するQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
参考：本件措置の詳細については，以下の厚生労働省の連絡先にご照会ください。 海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）

３　査証の制限等
　上記２に加え，水際対策の強化の取組みとして，以下の査証制限措置を決定しています。
（１）インドネシアを含む東南アジア７か国に所在する大使館及び総領事館において３月２７日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。
（２）査証免除措置の適用をも停止。
（３）APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を停止。
　上記の措置は，３月２８日午前０時から４月末日までの間，実施されます。

４　全世界の在留邦人及び短期渡航者向けに関連の海外安全情報（広域情報）が本26日中に発出されます。今回のご連絡はインドネシアに在留する邦人の方向けに発出するものです。本措置のうち特に検疫措置の強化に係る運用詳細についての疑問点等がありましたら，上記厚生労働省の連絡先にお問い合わせください。

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

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