2017
02.02

もう日本人100%で会社は作れないのか?

bali

最近見た、フェイスブックのあるコミュニティで記載されていた内容で

今はもうバリ島では日本人100%の株主で会社は作れないから
M&A(買収)するしかない。

というコメント。。。

なんでこんな情報が流れているのか?
不思議である

確かに業種によってインドネシアが外資参入の規制していているので
どんな業種もできるわけではない。

しかし、100%外資でできる業種は多くはないがいくつかある。

ここで重要なのは
このことを日本に置き換えて考えてみることだと思う。

 

例えば日本で外資参入規制について
即答できる人はどれくらいいるだろうか?
あなたの知り合いの社長は知っているだろうか?
行政書士や司法書士、弁護士はどうだろうか?
私の感覚的には専門業種の方でも理解している人は少ない。
ちなみに日本では以前は外資が会社を作るのではなく
支社という形態をとっていて
日本のいわゆる株式会社ではなく、
当然社長も存在せず、「日本における代表者」という肩書きを
使用していたことが多かったが

今は以前より日本に進出していて基盤がある場合は
株式会社として日本法人を作ったり
新規では日本版LLPと呼ばれる合同会社が多い。
(ここではこの会社形態の説明は省略しておきます)

例えば近所の人がなんでこんな風に変わった答えれるのであろうか?

 

このインドネシアでは不思議なことに
たまたま知り合った無職の日本語が上手な
インドネシア人が話す法律的な手続きを信用してしまうことが多い。
また、インドネシアに住んでいる日本人も同じだと思う。
仕事柄インドネシアの法律にふれていくうちに
日本の法律によく似ていると思うこともたくさんある。

そんなことも踏まえた上で
信頼できるコンサルタント探しが
(インドネシアではコンサルタントと言われる業種が
会社設立などをサポートしている)

本当に重要である。

決して素人同士で話を進め、そのままNOTARISと言われる
日本でいう公証人役場兼法務局兼司法書士の所で手続きしてはいけない。










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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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