7月3日から緊急社会活動制限（PPKM）概要

緊急社会活動制限に関して
7月2日、ジャカルタ日本大使館が翻訳した政府発表の規制内容を掲載しましたが
7月3日21時にバリ島知事の発表を受けて少しジャカルタ向けと違いがあったので
こちらではバリ島の規制内容を記載することにしました

さらに
この発表後、ジャカルタ政府よりこちらの内容が追記されました
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３． 同内務大臣指示では、追加的に、国内のジャワ・バリ以外からのジャワ・バリへの移動や船舶や自家用車による移動も規制の対象となっており、ワクチン接種証明書の提示が求められるとされています。また、ジャカルタ首都圏等同一都市圏内の移動については、規制の対象外であるとなっています。さらに、活動制限に違反した企業や個人に対しては、法令に基づき罰則が科されるとされています。
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以下は７月２日バリ知事から発表された文章を
７月２日２１時に（バリ島）デンパサール日本大使館が翻訳してくれた内容です

●７月２日、バリ州知事は、国内において新型コロナウイルス感染が急拡大している現状を受け、新規感染者数の更なる増加抑制のため、バリ州全域において、７月３日から７月２０日まで、緊急活動制限を行うと発表しました。
●７月１日に発表されたインドネシア政府による緊急活動制限内容との比較において、対象地域、行政機関の出勤率、宗教活動に際するタスクフォースの許可、国内移動用の陰性証明へのバーコード又はＱＲコードの付加等の文言が変更されています。
●７月１日、法務人権省デンパサール支局は、外国人の各種規則違反に対しても緊急活動制限期間内は更に厳格に取り締まるとの方針を発表しています。

１．７月２日、バリ州知事は、国内において新型コロナウイルス感染が急拡大している現状を受け、新規感染者数の更なる増加抑制のため、バリ島の全県・市を対象に、７月３日から２０日までの間、緊急活動制限を行うと発表しました。

２．今回の発表では、必須分野以外の活動については完全在宅勤務、ショッピングモールは閉鎖、スーパーマーケットの営業時間は午後８時まで、飲食店での店内飲食禁止とされています。

３．公共交通機関による長距離の国内移動については、ワクチン接種証明書の提示が求められるとともに、飛行機による移動では出発前２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査の陰性証明書、その他の交通機関による移動では出発前２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査または迅速抗原検査の陰性証明書が求められるとなっています。また、発行される陰性証明書は、バーコードまたはＱＲコードが付されたものでなければならないとされています。

４．対象地域は、レベル３に指定されたバリ島の全域にわたる９つの県と市です。

５．緊急活動制限の概要は、以下のとおりです。
（１）対象地域
　 レベル３に指定されたバリ島の全域にわたる９つの県と市

（２）活動制限の内容
ア  必須分野（essensial：金融、資本市場、支払いシステム、情報通信、隔離業務を行わないホテル、輸出指向産業）以外の活動は、１００％在宅勤務。
イ  教育活動はオンラインで行う。
ウ  必須分野については、５０％までの出勤を認める。
エ　行政機関における公共サービスを提供する分野においては２５％までの出勤を認める。
オ  重要分野（kritikal：エネルギー、保健、治安、物流・運輸、食品・飲料関連産業、石油化学、セメント、国家の重要施設、防災、国家戦略プロジェクト、建設、基礎サービス（電力、水）、生活必需品産業）については、１００％の出勤を認める。
カ  日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋について、営業時間は午後８時まで、収容人数を５０％に制限する。薬局は２４時間営業可とする。
キ  ショッピングモールは閉鎖する。
ク  飲食店の営業は、独立店舗でもショッピングモール内の店舗でも、テイクアウトまたはデリバリーのみとし、店内飲食は禁止する。
ケ  建設活動は、１００％の活動可とする。
コ　宗教活動は人数制限し新型コロナタスクフォースからの許可を得た上で行う。
サ  公園、観光地等の公共施設は閉鎖する。
シ  多数の人が集まる芸術・文化・スポーツ・社会活動は禁止する。
ス  公共交通機関の定員は、７０％までに制限する。
セ  結婚披露宴は、出席者を３０名までに制限し、会場での食事は禁止する。
ソ  公共交通機関（飛行機、バス、鉄道）での国内長距離移動においては、最低１回目のワクチン接種が終了している証明書（ワクチンカード等）の提示を求めるとともに、飛行機での移動については出発前２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査の陰性証明書、その他の交通機関での移動については出発前２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査または迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求め、当該陰性証明書はバーコードまたはＱＲコードが付されたものでなければならない。
タ  自宅外ではマスクを常時着用し、フェイスシールドのみの着用は禁止する。
チ  隣組バンジャール単位での小規模単位の社会活動制限を継続する。

６．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

７．７月１日、インドネシア政府法務人権省デンパサール支局は、緊急活動制限期間内は、外国人の活動制限違反や保健プロトコール違反に対して、取締りを更に厳格化し、事前警告なしで国外退去処分を行う等の発表をしています。

８．現在、インドネシアでは、ジャカルタ首都圏を始めとしたジャワ島を中心に、新型コロナウイルス感染が急激に拡大しています。在留邦人の皆様におかれては、強化された取締りの対象とならないよう活動制限を順守し、制限に違反するような会合や移動は避けるなど、感染予防と安全の確保に努めてください。

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

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