法律はバリ島も日本も同じだよ
バリ島で良く話されていることで
バリ島は特殊だから
バリ島は法律はめちゃくちゃだから
などと
言う話を良くきく
多少なりとも法律を使った仕事をしてきた
私にとってみたら
日本の法律にすごく似ている
と感じることが多い
基本的な発想が同じだと思う
世界中の民主主義の国では
先進国のマネをして
法律を作っている
日本も他の国をマネして作っているし
何なら、インドネシは
第二次世界大戦の最後は
日本が占領していたくらいだから
日本人の文化に近いものもたくさんある
そして戦争終了後
インドネシアは日本から独立する
という形で国が誕生している
なぜバリ島は特殊と言われるのか?
それは、日本で法律に携わった仕事をしていた人が
バリ島には少ない
と言うことが大きいと思う。
例えば日本では
東京と大阪は
法律は一緒だが
地方自治体が違う
東京都の条例が
大阪府の条例と
全く同じと考える方が難しいと思う
それと同じように
バリ島とジャカルタでは
当然、条例が違う
各地方自治体のシステムや設備の違いで
書類の届出方法や書式が違うし
必要書類も違う
人数も違うから
処理スピードも違う
不動産もバリ島内だけでも
慣習がエリアによって違う
当然各役所に提出書類やタイミングも違う
そして今
バリ島で日本の法改正について
話題になっている
(ここではあえて具体名を避ける)
当然日本人だから
これわかるでしょって
聞かれて適当に答えている日本人も多いと思う
日本人だから
この法律に書いてあることわかるでしょ?
って
あんたがインドネシアの法律を全部理解できるのか?
って
法律あるあるだが
最初に否定しておいて
一定の条件を満たすと可能
ってことある
また、逆に最初はOKって言っているが
この場合はダメ
と詳細まで掘り下げると
全然真逆の判断になることがある
これは日本でもインドネシアでも同じこと
日本では
新しい法律が出ると
各法律学者や実務家の弁護士が
解説本を出版することが多い
それを読んで理解することが
重要だったりする
また、既存のわかりづらい法律
例えば、税金関係などは
役所が
「法令解釈通達」という名前で
WEBサイトでも公開している
昔は本も税務署で販売していたが
時代的にもう本はないのかもしれない
私も若い頃は読んでも理解できなかったので
税務署に電話して質問していた
しかし、税務署の窓口の人も
適当に責任を持たないで話す人もいる
後から言っていないと
言い訳してくる場合もある
その対策として
お名前よろしいですか?
根拠条文は?
なんて質問して
日時、担当者名、根拠となる条文
そして解釈をメモしていた
これバリ島でやると
誰も答えてくれない現状もあるが、、、
法律はバリ島も日本も同じだ
と言う考え方を理解して
置いて欲しい
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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)
バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営
日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人
以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験
バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
法人設立、VISAなどの相談受付中
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