１０月から消費税は１０％に上がる

これは既に理解が浸透しているところだが

増税の批判をかわすために
作ったとも思える

８％の場合もあるという話

1.どうなると８％か？

食料品などがそれに当たる

なぜ食料品かというと

日常の生活では

実質的に増税はありませんよ

と言いたいんあろうか？

さらにコンビニ、中小の小売
飲食店、ガソリンスタンドにて
電子マネーで
決済すると
２～５％還元するよって

確かに良いようにも思える

また、飲食店で持ち帰りの場合も
８％である

2.大手の飲食店では

ファーストフード店や

牛丼チェーン店など

続々と

持ち帰りや飲食の場合でも
今まで通り同一料金として

提供する予定である

つまり差額の２％は実質的に
値引きをして提供する

3.なぜそうするのか？

理由は
①イメージの向上
②オペレーションの簡略化

③無駄な争いを避ける

などが考えられる

チェーン系の飲食店は
オペレーションにこだわる

オーダー受けてからの
商品の提供スピードを
秒単位で考えている

そこに
もし、お持ち帰りと言いつつ
その場で食べ始めたらどうだろう？

無駄な争いが始まるのが
想像つく

さらにお客側が争いを避けるために
お店の外に出て
食べ始める人も予想できる

そうすると
従業員さんは
それを清掃する作業が出てくる

そう考えると
初めから料金を統一していた方が
スムーズだ

作業としても今まで変わらない

4.政治家や官僚たちは気づかないのか？

そこに

気づかない政治家や官僚も多いと思うが
気づいている人もいると思う

単なる税収を増やすというだけでなく

そこ政治が絡む以上
ボリュームが一番多い
高齢者に向けて政策を打ち出す必要がある

そう考えると
高齢者にとって耳障りのいい
バランスを取りに行く

そう

「あなたたちは実質増税はありませんよ」って

地方の高齢者は外食より

普段は家で食事を作る人の方が圧倒的に多い

しかしよく考えると高齢者でも
増税にはなる

政治家の短絡的な思想なのかもしれない

5.まとめ

机上の理論を振りかざす

官僚さんの

帳尻を合わせてあげるのは

いつも企業側だ

8と10%両方あったら

こうなるのは

わかっていたはず

いやわからないのか

官僚さんは
わかっていて負担を
企業に負担を持っていっている
可能性の方が高い

ちなみにインドネシアでは
レストランでは税金等はかかるが
物販などに消費税はない

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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