2020
03.12

小規模企業でもできるパンデミック対策

Management, Medical care, Risk

約11年前豚インフルエンザが
連日テレビで報道されていた頃に
行ってきたセミナーでパンデミック(感染爆発)の際の
企業がとるべく対策を勉強した
そして今思う内容も含め
情報をシェアして行きたい



1.始めに

ここでは個人がとるべき感染対策は
他のサイトに任せることにする

主に中小企業や小規模会社や事業主を
対象にお伝えしたい

 

2.事業継続

企業にとっては最大の目標は
社内でのパンデミック(感染爆発)を防ぎつつ
業務を継続させなければならない。

これは、今世界で
コロナウィルスが流行っているから

対策を考えよう!ではなく
これからまた新たな災害の可能性もあるので
自粛ムードの今だからこそ
取り組むべきだし

普段、何もない状態の時に
業務を細分化して優先順位を決める。
そう避難グッツを用意しておくように

そして
業務を細分化することは
業務をマニュアル化することでもあり
常にどんなクライアント(お客さん)に
対しても同じサービスを提供すると
ことが重要になってくるので
これから平常時でも
必ず生きてくる内容である

「ピンチ」の時こそ「チャンス」
だと思って取り組もう

 

 

3.ISO(アイエスオー)

マニュアルを作ると行っても
どうやったら?と考えると思う

良く大手の企業の名刺に
「ISO(アイエスオー)」っていう
表記がありその後に数字で
 9000いくつとか
14000いくつとか
記載されているが

ISO9000いくつは
経営マネジメント

ISO14000いくつは
環境マネジメント
の基本の考え方

このISOを取得することが
一番楽なのかもしれない

それなりの資金と時間が
あるのなら専門のコンサルティング会社に

任せるのも1つだが

ここでは小規模の会社を対象にしているので

対策という意味ではなくても
書籍など出ているので
それを参考に作成することが良いと思う

 

4.優先順位

業務の優先順位を決める必要がある

普段の業務を洗い出し

具体的に
このフェーズになったら
この業務を優先して
この業務を禁止・自粛すると
ラインを決める

すぐに社員全員にわかるようにしておく。

良くある疑問として
うちの会社は特殊だからという声を耳にする
しかし、多くの企業をみた経験がある
私としては
その会社で働いている人の経験値の問題だけで
大枠はだいたいどこの会社も似ている
もちろん細部を見ると
違う会社だから違うのは当たり前である

5.届出

特定の国への渡航を
出張、プライベートに限らず
どんな理由であっても禁止する。

他国への出国は必ず
上司に行き先を届け出てる様に。

会社だけでなく学校なども
海外に出国予定のある生徒に
出国スケジュールが
登校禁止(自粛)期間というのも
決めて届出を必須にする必要がある

 

6.企業リスク

指示を出すと決め
社内に発信し
出国情報などは
幹部で共有できるようにしておく。

ここまで企業がやる理由は
自分の会社がコロナウィルスを
持ち込んだ!

と世間に認識されたり
客観的に特定できる状態になってしまったら
一気に倒産まで追い込まれる可能性があるからだ。

7.助成金

2020年3月12日現在
日本は国や東京都や
各都道府県は
積極的に無利子の貸付や
助成金を議会などで決定して
個人や小規模の会社でも
利用できるように進めている

テレワーク(在宅勤務)に関する助成金
個人事業主の方でも休業補償の助成金が出て来ている


おそらく、今後数十年考えられないくらいの
大盤振る舞いで資金提供してくれる

これを機に設備投資などを
考えることもできる

本当に
「ピンチ」は「チャンス」
だと思って行動しよう

8.まとめ

実際にやるのは難しいとは思うが
今回、危機管理として

机上のシュミレーションだけでなく
子どもの頃にやった

避難訓練のように
実際にやってみるのも必要だと思う。

いや避難訓練ではなく
今こそ業務を洗い出す必要がある










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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
法人設立、VISAなどの相談受付中
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