事実上のロックダウン発動か？2021年1月

こちらの動画の撮影後
正式にバリ島では
大規模社会制限 （PSBB）　Perbatasan Sosial Bersekala Besar は
１月９日スタートになりました

https://youtu.be/o_4srB9viJU

こちらの動画撮影後に
日本領事館からメールが来ました

■ 日本領事館からのメール１回目（インドネシア政府の発表）

●１月６日、インドネシア政府は、１１日から２５日まで、ジャワ島内全６州とバリ州の一部の県・市において、社会活動の制限を行うと発表しました。
●実施される活動制限には、オフィスでの人数制限、教育のオンライン授業、飲食店の人数制限、ショッピングセンターの営業時間短縮等が含まれています。
●活動制限の詳細は、地方首長が定めるとされています。邦人の皆様におかれても、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の個別内容については、最新の関連情報の入手に努めてください。
●バリ州（バドゥン県、デンパサール市及びその周辺）における社会活動制限については、詳細判明次第お知らせを発出します。

１．１月６日、インドネシア政府は、アイルランガ新型コロナウイルス対策・国家経済回復委員長の発表及び内務大臣指示（２０２１年第１号）により、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、１月１１日から２５日まで、ジャワ島内の全６州（ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、東ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州）とバリ州の一部の県及び市において、社会活動の制限を行うと発表しました。なお、これまでジャカルタ首都特別州を含む各地で実施されている大規模社会制限（ＰＳＢＢ）との関係性については、説明されていません。

２．活動制限のポイントは以下のとおりです。
（１）趣旨
諸外国での人の移動の制限強化及びウイルス変異株の発生等の新型コロナウイルスを巡る最近の状況を踏まえ、社会活動の制限を行う。
（２）実施期間
２０２１年１月１１日～２５日
（３）対象地域
　制限の対象地域は、１．死亡率が全国平均を超える、２．回復率が全国平均未満、３．検査における陽性率が全国平均を超える、４．病床占有率が７０％を超える、の４つの指標のいずれか一つ以上に該当する地域とし、具体的には以下の地域とする。ただし、該当する７州の州知事は、州内の下記以外の県・市も制限の対象地域に指定することができる。
ア　ジャカルタ首都特別州：全域
イ　バンテン州：タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市
ウ　西ジャワ州：ボゴール県、ブカシ県、チマヒ県、ボゴール市、デポック市、ブカシ市、バンドン市及びその周辺
エ　中部ジャワ州：スマラン市及びその周辺、バニュマス県及びその周辺、ソロ（スラカルタ）市及びその周辺
オ　東ジャワ州：スラバヤ市及びその周辺、マラン市及びその周辺
カ　ジョグジャカルタ特別州：ジョグジャカルタ市、バントゥール県、グヌン・キドゥル県、スレマン県、クーロン・プロゴ県
キ　バリ州：バドゥン県、デンパサール市及びその周辺
（４）措置の内容
　本活動制限には以下の措置を含む。
ア　オフィス活動は、在宅勤務７５％、出勤２５％とする。
イ　教育活動は、オンラインで実施する。
ウ　基盤分野（１．保健衛生、２．主要食料、３．エネルギー、４．情報通信、５．金融、６．物流、７．ホテル、８．建設、９．産業、10．基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、11．生活必需品）については、活動時間や収容人数を調整の上、１００％の人員での活動可。
エ　飲食店の収容人数は、２５％までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
オ　ショッピング・センター／モールの営業時間は、午後７時までに制限する。
カ　建設事業は、１００％の人員での活動可。
キ　礼拝所は、収容人数を５０％までに制限する。
ク　公共施設での活動及び社会文化活動は、一時的に停止する。
ケ　公共交通機関については、運行時間と乗客数を制限する。

３．本活動制限の詳細は、対象となる州、県、市の首長が定めることとされています。邦人の皆様におかれても、居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の個別内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

４　バリ州（バドゥン県、デンパサール市及びその周辺）における社会活動制限については、バリ州政府から発出された州知事通達の詳細が判明次第、当館からお知らせメールを発出します。

■ 日本領事館からのメール２回目（バリ州知事の発表）
●バリ州政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、新時代の社会活動制限を９日から実施すると発表しました。
●加えて、デンパサール市及びバドゥン県から詳細な規則が公表される見込みですので、判明次第、追ってお知らせいたします。

１．バリ州政府は、新時代の社会活動制限を９日から実施すると発表しました。

２．発表された主な内容は、以下のとおりです。
（１）趣旨
バリ州を含むインドネシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大及び新たなクラスターの発生が顕著である中、人々の健康で安全な生活を守るため及び良好な観光地としてのバリのイメージを守るために全ての人の協力が求められる。

（２）バリ州における新時代の社会活動制限は、主な内容は、以下のとおり。
ア　全ての人が真剣に規律正しく責任感を持って保健プロトコル(2020年州政府規則第46号及び2020年バリ州知事通達第3355号)を順守することが求められる。

イ　バリ州に入域する国内旅行者は以下を順守しなければならない。
a 各自の健康に留意し、現行の規則等に従うこと。
b 空路を利用する者は、空港出発前7×24時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書を提示し、e-HAC Indonesiaに登録する義務を負う。
c 自家用車・海上輸送を利用する者は、出発前7×24時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明又は迅速抗原検査(Antigen)の陰性証明書の提示する義務を負う。
d 12歳未満の子供は、PCR検査及び迅速抗原検査の陰性証明書の提示義務はない。
e PCR検査及び迅速抗原検査の陰性証明書の有効期間は、発行された日から14日間とする。
f バリ州に滞在中は有効な陰性証明書の携行が義務づけられる。
g バリから出発する国内旅行者は当該書類を帰路にも使用することができる。

ウ　全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、以下の保健プロトコルを励行しなければならない。
a  マスクの着用
b　石けんを用いた手洗い及びアルコール消毒
c　身体的接触を避け、一定の距離を保つこと
d　集会の禁止
e  公共の場所での活動の制限

エ　上記3を違反した全ての事業者、経営者、活動している公共施設の責任者は、2020年州政府規則第46号に従い処罰される。

オ　デンパサール市及びバドゥン県においては上記1-4に加え、新型コロナウイルス感染拡大予防のための社会的行動制限に関する2021年内務大臣指示第1号を順守しなければならない。

カ　本通達は2021年1月9日から続報があるまで有効とする。

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

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