会社の種類とメリットデメリット　バリ島

インドネシアの会社は３種類ある。

日本は近年LLP（法人ではない）などもあるが
基本的には株式会社の一種類である。

インドネシアでは
CV　（シーブイ）
PT　（ピーティ）
PMA（ピーエムアー）

の３種類がある。

CV　インドネシア投資有限会社
簡単にいうと１００％ローカルの企業であり

メリット
設立の難易度も低く。比較的低コストで設立できる。
比較的簡単に作れるが業種などの制限も多い。

デメリット
代表者（社長）はローカル（インドネシア人）しかなれない。
株式も同じでローカルのみ。
また、外国人（日本人）を雇用できない。
つまり、設立しても名義や書類なのどに一切名前が載らない。

PT　インドネシア資本投資株式会社
いわゆる通常の株式会社
設立の難易度は普通と言ったら良いのか
基準となる設立形態である。

メリット
コストもCVよりは高いが高額ではない。
就労ビザを作ることができる。

デメリット
代表者（社長）はローカル（インドネシア人）しかなれない。
こちらは外国人（日本人）を雇用をできるため
就労ビザを作ることができるが代表者であるローカルのサインが必要となる。

PMA　外国資本投資株式会社
外国資本を受け入れることができる株式会社
（会社形態が株式会社のためPTという表記にはなる）

メリット
業種により必ずしも１００％とは限らないが
１００％の業種もあるため権利が守ることができる。
代表者（社長）は日本人もなれ
こちらは外国人（日本人）を雇用をできるため
就労ビザを作ることができる。
外国人がインドネシアで会社を設立するため
設立形態のため権利やサインが代表者である日本人ができるため
詐欺にも遭いづらく一番トラブルが少ない。

デメリット
コストは３種類の中で一番高い。

その他
PMAの設立の場合でもライセンスの選定や設立の手続きが煩雑なため
特許権と同じように質が重要となる。

他にも重要事項はたくさんあるが
また次の機会に。

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

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