2016
09.19

飲食店経営は難しい? 3

bali

さてアルコールの許可もとり
経営が順調に進んでいくだろうって思うと
意外と苦戦する。

飲食店経営は日本で出店したといっても
簡単ではないのであるから。

日本でも同じ
飲食店経営の大変さはここでは
テーマからそれてしまうので割愛するが

不動産の契約について戻って考えてみる
というのも。

インドネシアでは基本家賃は年払いの契約である
特に飲食店では複数年一括払いが基本である。

しかもできれば
長めの契約を結ぶことをおすすめする。

どういうことかというと

日本人に比べて海外の人はビジネスにシビアである。

これを日本人がずるいと感じる場合もあるが
シビアと理解する方が正しい。

どういうことかというと

例えば1年で契約した場合
翌年、大きく家賃が上がることが多いのである。
バリ島では不動産相場が一時下降していたが
今は横ばいか少し上昇している。
もちろんもともと高かったところは正直上下はすくないのかもしれないが

おそらく新規で出店という場合
いま人気上昇中のエリアか
まだまだこれからのエリアに出店すると思う。

その際に1年のみ契約をしてしまうと
翌年は倍近くの賃料を請求されてしまうことが多い。

日本のように10%アップなどや据え置きというような
緩やかな提案はしてこないと思った方がいい。

オーナーサイドは
理由としては賃料相場の上昇を理由にすると思うが
内装にお金をかけた以上、移転はできないと確信している。
不動産オーナーは余裕がある場合が多いので
実際に撤退されても構わない。
むしろ居ぬき物件になって価値が増加したと考える場合も多い。

資金がある企業は
土地や建物を取得するところからスタートする。
その場合、もし撤退したとしても売却益が手に入るからである。

また、
長期の賃貸契約20年などを結んでも
その賃貸契約の権利も売却できる。

資金が少ない場合は
本当に簡易的に店舗を作り込み
移転をすることを想定して契約をする必要がある。










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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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