運送業界の人材不足を考える。
前回からの続きで
目次
1. 隠れ運送業界はどうしてる
私が勝手に隠れ運送業界と思っていることがある
それは
新聞配達業界である。
基本的に新聞社が直接配達しているのではなく
新聞社の下請けのような立ち位置にある
「専売所」と言われる会社が
行っている
そのほとんどが小さな会社が行っている。
大都市部での人材確保は新聞社と協力して
新聞奨学生制度 という
方法をとって人材確保している。
2. どんな制度か？
地方から大都市部の大学に入学予定の人を
ターゲットに
朝と夕方を
新聞配達をしてもらので
専売所は住む場所と毎月の給与を保証するというものである。
しかし、この制度も
学校の勉強と仕事のバランスが
取れない人も徐々に増えてきていて
過労死など、事例もあり
年々人材の確保が短くなってきていた
それに変わって出てきたのが
3. 外国人の雇用である
東南アジアなどから
日本に出稼ぎのくる
技能実習制度を利用してでのことである。
これは３年から５年の期間限定ではあるが
技能実習を目的として
ビザが下りるのである。
新聞業界はかなり早い段階から
外国人が働いてくれている。
しかし、運送業界をみていると
実は認められていない。
例外的に認められるのは
梱包作業など日本の梱包の技術が認められているが
肝心の車を運転する人は認められていない。
荷物を自宅まで配達するところは
まさに似ていて
新聞業者は
専売所→自宅
運送業者は
地域の取次所→自宅
かなり似ていて
新聞の方は技術も特にはないと思える。
様々な問題は確かにあると思うが
運送業界も新聞社と同じように
外国人の雇用にもう少し
緩和されると問題も徐々に解消されると思う。
数日前のブログの結論として
ヤマト運輸は１０年前から
このようことを取り組むようにしてたら。
もししてたとしてももっと力を早くから
入れていたら
１０年前から３割増の荷物に
対応できたのだと思う。
売り上げの源泉である
荷受け量を減らさずに対応できたのだと思う。
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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）
バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営
日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人
以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験
バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
法人設立、VISAなどの相談受付中
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