インドネシアの法人税率10%になるか？　オフショア？タックスヘイブン？

インドネシア法人税１０％に？！
検討に入ったということだが実現するかどうかは
これから。

2016年8月12日のじゃかるた新聞では下記のとおり
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は９日、原則法人税を２５％から１７％に引き下げる意向を示した。
来年からの引き下げを目指す。
シンガポールの法人税と同じ税率に定め、進出企業をインドネシアに呼び込む体制を整備する。
さらに
法人税２５％の引き下げ案について、ケン・ドゥイジュギアステアディ税務総局長は１１日、
滞納分の徴税を強化すれば、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が提示した１７％より、
さらに低税率の１０％も可能だとの見方を示した。

ここまで

どこの国もそうだが検討から実施までは時間がかかる。
また、実施されないことも多い。

感覚的に東南アジアでは日本の法律整備とスピード感が違う。

日本のゆるい民主主義とは違い
東南アジアでは民主主義の国は多いが
日本よりリーダーが強いため独裁主義的要素が強い。

日本も法人税は下がりつつあるが
社会保険料や消費税、相続税など増税しつつあるので
個人や企業が払う税金総額は実質的に上がっている。

インドネシアは日本と比べ人口も２倍。
日本で高度経済成長の要因となった
いわゆる団塊の世代も２０代前半。
東南アジア各国はシンガポールの経済成長を
ロールモデルとし
法人税の引き下げにより
オフショア化、タックスヘイブン化し
スピードを上げもう一段早い経済成長を狙っている。

インドネシアは環境的な要因でこれからが楽しみである。

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

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