札幌市の集団食中毒事件について考える。

また、集団食中毒事件が発生した。

http://jp.wsj.com/Wire-Center/node_496973

今回は札幌の小さな会社が発生させた事件で
食品は「白菜の浅漬け」でO157が発生したとみられている。

集団食中毒事件の最近の傾向は
業界全体に影響を及ぼすこと

以前、ユッケの事件の際は
日本中からユッケが消えた
（一定の手続きを踏むと現在でも販売できるようである）
そのあおりを受け
牛のレバー刺しが全面禁止となった。

今回も
北海道内の漬物製造施設約５５０カ所に
２０日から緊急立ち入り検査が入る。

食中毒で重症者は発生しても死亡はしないイメージはあったが
ここ数年は複数人がなくなっている。

さて今回の事件を受けて企業（個人事業の飲食店など）は
どうすべきであろうか？

まず、自分のところで食中毒が発生しているわけではないが
当事者と同じ意識で行動する必要がある。

今まで、なあなあになっているような
法律が急にガッチリ適用される。

食品衛生に関する事項が
保健所が抜き打ちで調査にやってくる可能性がある。

その時は「こんなのみんなやっているよ～」という言い訳が効かない。

経営者として
当たり前として注意指導していても
現場はめんどくさがってやっていない事項が浮き彫りになる。
これをニュースを見た時点で早急に指導すべきである。
安易に考えていると
直ぐに営業停止になる可能性が高くなる。

現場はめんどくさがってってやっていない事項には
意識の低いスタッフの中には
法規制されていないと勘違いしている者すらいる。
不用意なスタッフの一言でとんでもない事態に
すすむ場合もある。

必ず復習もかねて再度研修をすべきである。

また、この際に当然だか賠償保険も再度勉強する必要がある
もし、発生した場合の保険金額が妥当か。
また、その際はどのようなフォローがあるのか。
裁判で賠償額が確定してからでないと動いてくれないのか？

緊急性がある内容なので
もし、細かい点が気になる方は相談に応じます

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

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