従業員の採用　海外編

従業員の採用に関して
海外に進出する中小企業は安易に考えることが多い。

日本ではどうだろう。
履歴書、職務経歴書、身分証明書の取得はもちろん、
住民票、家族構成の確認、
大手の企業は親御さんを保証人としてサインするケースもある。

私自身が上記のことは当たり前のことだと思い
経験してきた。

さらに金融機関で営業職として働いていた際は
正社員という名称で呼ばれ雇用保険や社会保険なども
通常どおりなのだが
最初の２ヶ月、その後６ヶ月さらに６ヶ月
最後は１年の契約を
面接を経て繰り返し契約書にサインを行い
雇用されていた。

そこには、営業職だったため、明確に売上の基準が記載され
１円足りなくても期限内に達成できないと解雇される
状況で働いていた。
その際のプロセスの評価は人間的には評価されるが
契約上の評価には一切反映されない

営業職だったころの契約の基準はさて置き

海外についてはどうであろう。

実際、雇用に関して
最低賃金、雇用期間など
日本並みの厳しい基準が存在している。

そのようなことを理解する前に
どうしても最初は日本語が上手だからという基準などで
採用することが多い。

普段日本では採用プロセスはかなりの手間と時間を割いているにも
かかわらず。

実際の失敗事例としては
身分証明書をとっていない。
履歴書などの経歴を鵜呑みしてしまうこと。

重要なことは
もしその人が採用して詐欺や損失を与えてしまった場合
誰が責任をとるのか？というところである。

最初は特に多少コストがかかっても
紹介者をたてたり、
ワンクッション知人の会社から出向してもらうなど工夫が必要である。
そこにかかるコストは日本での採用コストに比べると圧倒的に低いのだから

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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