日本では

かつての
受験戦争を反省し

ゆとり教育を実施
そして国際的な競争力が失われたとして
失敗
なんて言われていて

じゃだからと行って
今の日本の教育は
ゆとり教育廃止から数年たつが
成功しているのか？

それはかなりの疑問がある

ただ何か正しいのか？
どうしたら成功するのか？
子供の教育として何が正しいのか？

判断つかないこともある思うが

今回はアメリカの教育政策を紹介しよう

1.実はアメリカもゆとり教育をやっていた

日本は
1987年生まれ以降数年を
「ゆとり世代」
という呼んでいるのと同じで

アメリカでも
1970年代後半から1990年代前半生まれの世代
（2000年に20歳前後である世代）を、
「ミレニアルズ」
と呼んで
日本の「ゆとり世代」と同じ意味で呼んでいる

そうアメリカも「ゆとり教育」に失敗した
象徴的な言葉「ミレニアルズ」である

2.Yes We Can!

オバマ前大統領の国内政策で有名なのは
低所得者らが医療を受けられるようにした

医療保険制度改革
通称「オバマケア」

アメリカ議会でも廃止や改定が
未だに議論の中心になっている

結局全米の半分の州しか参加していない

これは失敗したとも言われており

それ以外の政策として
成功したと言われる

「Race The Top Fund」

という政策がある

これはYes We Can!って言っていた
オバマ前大統領らしい政策

3.Race The Top Fundとは

内容は
「教育改革コンペ」とも言われていて

政府が４５億ドル（約４０７０億円）
の賞金を用意して
州対抗で競わせた

４８州の知事が
それぞれの州議会を説得し
このコンペに参加し
同時に各州それぞれの教育改革が行われた

4.コンペを勝ち取ったのは

当初１０州程度
コンペの勝者になるのでは？
と言われていたが

第１回のコンペで
実際に選ばれたのは

デラウエア州とテネシー州の２州のみ

しかも、
２州が受け取る助成金は計６億ドル程

勝者の賞金も数も明確にしていないところが
アメリカらしいのかもしれない

残りの３７億ドルは次回に繰越にし
さらに１３.５億ドルを追加に予算計上した

5.結果効果はあったのか

この政策は成功したと言われており
各州オリジナルの教育改革が実施され
さらにコンペで勝ち残った州の改革も
学び

高校教育レベルが全体的に引き上がり

波状的に中学、小学校も引き上がったと言われている

6.もしこれを日本でやったら

本当にこれと同じような政策をやったら
効果は必ずあると思う

各都道府県で
オリジナルの教育改革で
地方がもっと活性化すると思う

では
現在の政権で実施できるのか？

と考えた時に

「まぁ無理だろう」と思う

それは
予算をぶら下げて
コンペ形式で競争させるから
意味があることで

さらに、もらえる金額も自治体の数も
事前に決定していないから

これが
本当にいい政策だったら
そのプランに合わせた予算を勝ち取ることもできる
ことを意味しているので

よりやる気が出る

ビジネスで言う
フル歩合制で働くようなものだ

これを
賃金が保証されている
公務員に競争意識を求めても
効果も薄いし

均等に配布できない予算を
国会で法案が通過しないと思う

結果的に日本では
私立の学校だけしか
大胆な教育改革ができないのかもしれない

7.まとめ

子供の教育に対して
ゆとりではないが

コミュニケーションを重視する
教育が正しいと言う議論と

勉強を重視する議論と両方ある

どちらが正しいかは
正直わからないし

同じ兄弟でも
その子の個性によって違うのかもしれない

そして
競わせる教育改革コンペを行ったアメリカでも

実際の教育改革は
全てはガリ勉を生む
スタイルではなかったはず

さらに
今はIT技術の発展もあり
昔と比べて
勉強しやすい環境も揃っているから

個人的には
「競争する気持ち」を
持たせて強く育てることが
子供のためになるんじゃないかと思う

正しいかどうかは
未来にならないとわからないが

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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