週刊ダイヤモンドの
オンライン記事で
今、ツイッター界隈で話題になっている記事

こちらの
エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由

特に海外勢で共感されている

それは、日本企業側との温度差にあるんだと思う

私の経験則を踏まえて
記載してみると

1.いつか海外で

これは企業に限らず
個人でも同じことなのだが

いつか海外で生活してみたい
いつか海外進出してみたい

という感覚で話てきて
それを実行に移せるのは
５％以下くらいの感覚で捉えている

2.無料を要求する

だいたいこういう人は
無料で情報やアドバイス
サポートなどを手に入れようとする

こちらは、情報提供やサポートを
有料でやっているので

友人や日本でも交流がある人なら
何の問題もないが

紹介できている人や
ネットからの飛び込みの人は
費用は負担してもらいたい

3.彼らはトークとして

いつか
「バリ島に進出した時は御社と提携するから」
「うちに絡むと悪いようにしないから」
大手企業の名前を出して
「〇〇と仕事をできるようにするから」
今まで一番最悪なのは決裁権の無い従業員さんが
「社長は御社に発注することを決定している」
と言われサポートしていたが
社長に確認したら
「まだ何も決定していない」と言われた

私たちは彼らのサポートにコストは
かなりかかっている

4.これがほぼ毎日続く

彼らにとっては１年に１回程度の
海外視察かもしれないが
海外でビジネスをしているものにとっては
いつものことである

私レベルでも
月に２〜３回程度ある
その滞在が１週間くらいになると

ほぼ毎日だったりする

5.ローカルの人からみても

私たちは
ローカルの人（インドネシア人）
を紹介したり
彼らが滞在中のフォローをお願いする

私も最初の頃は
日本風に
「これを営業だと思って」などと
話し合ってフォローしてもらっていたが

これが続くと
「あの日本人とはいつ仕事になるんですか？」

「仕事ではなかったんですか？」

と不満が出てくる

もちろん彼らもある程度
理解しているので

お客様の前で
露骨に不満を口にしたり
嫌な顔をしたりしない

しかし、こちらには
不満を口にする

そして私たちの信用も低下していく

6.日本側からみて

とはいえ
日本の企業や個人からみて
やはり
海外進出できるか？
海外移住できるか？

そのための視察であるから

渡航時に
なるべく多くの情報を手に入れたいと思う
のは当たり前だと思う

私が思うのは
それならネットで調べたりすればいいと思う

ただ、本当にリアルな情報や
手続きに関する情報は
ネットでは調べることはできない

調べることができたとしても
それを実行するのに
コストがかかる

さらにいうと
その記事を書いた人は
そのことに本当に詳しいのか
疑問である

7.実態として

日本でも会社の社長が
会社の登記の仕方
外資の設立方法や運営上の注意
納税の仕方など
異業種についてなど

など理解している場合は少ない

それがましてや海外だと
仕事をしていない人や
会社を作ったことがある人に
アドバイスを求めても
無駄な話だ

常に最新の情報を理解していないと
インドネシア人の旦那が
５年前に会社を設立した時の話など
聞くことになってしまう

５年前とルールが違うのはもちろん
外資での設立でなければ
もともと何も知らないじゃん

ってことになる

移住も同じで
家を借りるにしても

日本でも大家さんと
直接交渉して住むことに
リスクがあるから
不動産業者を通して行うのに
海外になると
友達の紹介でとって
書類のチェックもままならない状態で
契約をしてしまったり

VISAを取るにしても
移住後の仕事をどうしたいかも
検討しないで
知識の浅い人のアドバイスを受け
VISAを取得してしまい
入国管理局（イミグレ）に捕まって
強制退去や罰金を払うケースも多い

8.まとめ

トラブルになる理由は
圧倒的に情報不足である

海外で何かをしたいと
本気で思うなら

フォローしてくれた人に
最低限実費だけでも
支払うべきである

そうすることで
本当の情報が見えてきて
正しい判断ができるのである

エストニアの日本人お断りも

変にビジネス展開を期待させるような
話をするから問題であって

観光なら観光とはっきり行って
それに対してコストを払うべきである

そうしないと
サポートした側も割り切れない

いつか仕事になるからと思い
自腹を切っているのが

毎日になってしまうからである

来る人は観光気分だから
観光地価格の場所に行きたがる
それに合わせてコストを自腹で払うと
金額もとんでもない金額になって来る
さらにローカルスタッフの分もとなるとなおさらだ

あなたは、日本で
会計士や税理士、弁護士
そのほか専門家に専門的な意見を求める時
コストを払いませんか？

海外に住んでビジネスをしている人は
日本しか知らない人にとっては
専門家になるはずだ

彼らの時間を無料で割かせることは
失礼でしかない

訪問する企業の担当者や会社にも
コストを払うべきである

トラブルに遭わないために
最初から有料でサポートをしっかり受ければ
エストニアの話も
「日本人お断りではなく」
大歓迎になるはずである

誤解にならないために
もう一度繰り返すが
友人や日本でも交流がある人なら
何の問題もない

遊びに来てくれて嬉しい
むしろ声をかけられないと
寂しく感じてしまうので
遠慮なく連絡してきて欲しい

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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