世の中に必要とされる会計士とは？

クライアント先で
働いているＬさんから
質問をされた。

大原簿記の会計専門職大学院に
入学したいのですが
その際に書く論文に
どんなことを書けば・・・
とのことだった。

よくよく聞くと
「自分がなりたい会計士は
○○ができる」
というテーマのようだ。
実際書くとしたら
今の話題としては
「会計士の役割」が
ベターな切り口となると思う。

例えば、
カネボウやライブドアの問題などは
担当の会計士や監査法人が
なんとかできたのではないか？
と思えてならない。

社長がなんて言おうと
監査人（会計士）が「ＮＯ！」
と答えなければならない。

もっと専門的な話になると
有価証券報告書に
「無限定適正意見」を出してはいけない。
→監査人としてＯＫって言ってはいけないのである。
そんな話を展開すれば良いのではと
アドバイスをした。
また、ベターではなく
私自身が書くとしたら

「提案ができる会計士」を
理想像として書くだろうと話をした。

どういうことかというと
会計コンサルティングファームで
働いていたものとして
いつも思っていたのは
「攻めの提案ができない会計士」が
本当に少ないことである。

ほとんどの会計士は
（あまり良い会計士とめぐり会えなかっただけ？かな）

お客様の要望はこたえることができるけど
こちらから「○○できます。」って
言えないのである。

極端に話すと
「検討します」や
「それは税務は税理士の担当になるので・・・」
とか、知っていても
リスクになるので
答えなかったり、かわす口調の人もいる。

逆にすごい会計士は
毎日毎日、講演をこなし
クライアントを紹介しあって
アライアンス（提携）を実現させ
クライアントの利益の拡大を図る。

利益が拡大すれば
自社の報酬が増えたり
クライアントを紹介してもらえたりなど
相乗効果が計り知れないのである。

もっと踏み込んで言えば
会計士も首脳陣は
経営者なのである。
どんなに、
会計のうんちくを語っても
理想論（監査とは！会計士の社会的役割は！）
を語っても
自社の利益の拡大を図る必要がある。
国の政策として
弁護士と同じように
会計士の人数を大幅に増やす方向にある

そして、需要も急速に増えてきている。
しかし、雇用できなければ
何も始まらないのである。
監査法人も一企業と私は考えている。
普通の会社もそうだけど
自分の会社に利益を計上することが
必要なのである。

これは弁護士も同じである。

そのために
クライアントの利益の拡大が
自社の利益拡大に繋がり
自分の報酬が増えると
理解できなければならない。
意外と経営のプロと
思われがちな会計士でも
理解していないことが多い。

だから
「提案ができる会計士」が
理想像である。

こちらの記事は 2006年10月2日に書いた記事を
追記修正しております

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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