人口ボーナス期はまだまだ続く

1.人口ボーナス期とは

説明しよう！
人口ボーナス期とは統計上
生産年齢人口（１５〜６４歳）÷　従属人口（１５〜６４歳を除く）が
２以上の数値になった状況である。

日本の人口ボーナス期は
１９７０年代をピークに
あのバブル期であった１９９５年に終了。
中国は２０１５年に終わった。

日本と中国は
人口負担期と言われる状況になっている。
これは
従属人口比率が高く、
働く人よりも支えられる人が多いなっている状況である。

2.高齢化社会とは

そして、高齢化社会とは
総人口に対して６５歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率と
世界保健機構（WHO）や国連で定められているが

この高齢化率が
７％を超えると「高齢化社会」
１４％を超えると「高齢社会」
２１％を超えると「超高齢社会」となっています。

そして日本は２００７年から
超高齢社会に突入しており

総務省が発表した２０１３年データによると
２５％と過去最高を更新しており
世界トップの超高齢社会となっております。

3.まだまだ続く人口ボーナス期

ここインドネシアでは人口ボーナス期は
少なくてもあと２０年進むと言われており
日本でいう団塊の世代がまだ２０代半ばなので
団塊ジュニア世代になるまで考えると
２０〜３０年があると思います。
あと１５年と考える人もいますが
日本と同じように晩婚化が進み始めているので
少し長くなると思われます。

4.中間層が増加していく

日本もかつて高度経済成長期に入って
そうだったように
一気に中間層が増えています！

中間層とは
年間世帯可処分所得が
５０００〜３５０００米ドルと
定義されていて
２０１７年５月１３日現在のレートだと
１米ドル（USD） １１３.２８円（JPY）　なので
年間５６６,４００〜３,９６４,８００円
となります。

年間の所得が５６万円程度の人を
中間層というと違和感がありますが
世界的に見ると中間層となります。

インドネシアの中間層は
２００９年は８０００万人（人口の３５％）であったが
２０１５年には１億９０００万人になり
人口の７３％にも達しています！

この数字を見ても明らかに
日本より中間層の人口が多く。
税務制度のチェックが日本と比べて
まだまだ緩いことから
実際の人口、所得共にもっと多いと
考えられます。

また、肌感覚としても
中間層が一気に増えた感じがします。

5.需要と供給が追いついていない

私は不動産業者として感じることは
本当に良い住宅やオフィス物件が少なく
需要と供給が全く追いついていない状況です。

日本の高齢化が進み人口減少の状態なのに
建設を辞めることができず
供給しすぎている状況と違い
本当の意味での
需要があり物件探しが大変な状況です。

海外不動産投資をするなら
インドネシアも
大きな選択肢の一つになるはずです。

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

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