2017
05.13

人口ボーナス期はまだまだ続く

bali, Risk

1.人口ボーナス期とは

説明しよう!
人口ボーナス期とは統計上
生産年齢人口(15〜64歳)÷ 従属人口(15〜64歳を除く)が
2以上の数値になった状況である。

日本の人口ボーナス期は
1970年代をピークに
あのバブル期であった1995年に終了。
中国は2015年に終わった。

日本と中国は
人口負担期と言われる状況になっている。
これは
従属人口比率が高く、
働く人よりも支えられる人が多いなっている状況である。

2.高齢化社会とは

そして、高齢化社会とは
総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率と
世界保健機構(WHO)や国連で定められているが

この高齢化率が
7%を超えると「高齢化社会」
14%を超えると「高齢社会」
21%を超えると「超高齢社会」となっています。

そして日本は2007年から
超高齢社会に突入しており

総務省が発表した2013年データによると
25%と過去最高を更新しており
世界トップの超高齢社会となっております。

3.まだまだ続く人口ボーナス期

ここインドネシアでは人口ボーナス期は
少なくてもあと20年進むと言われており
日本でいう団塊の世代がまだ20代半ばなので
団塊ジュニア世代になるまで考えると
20〜30年があると思います。
あと15年と考える人もいますが
日本と同じように晩婚化が進み始めているので
少し長くなると思われます。

4.中間層が増加していく

日本もかつて高度経済成長期に入って
そうだったように
一気に中間層が増えています!

中間層とは
年間世帯可処分所得が
5000〜35000米ドルと
定義されていて
2017年5月13日現在のレートだと
1米ドル(USD) 113.28円(JPY) なので
年間566,400〜3,964,800円
となります。

年間の所得が56万円程度の人を
中間層というと違和感がありますが
世界的に見ると中間層となります。

インドネシアの中間層は
2009年は8000万人(人口の35%)であったが
2015年には1億9000万人になり
人口の73%にも達しています!

この数字を見ても明らかに
日本より中間層の人口が多く。
税務制度のチェックが日本と比べて
まだまだ緩いことから
実際の人口、所得共にもっと多いと
考えられます。

また、肌感覚としても
中間層が一気に増えた感じがします。

5.需要と供給が追いついていない

私は不動産業者として感じることは
本当に良い住宅やオフィス物件が少なく
需要と供給が全く追いついていない状況です。

日本の高齢化が進み人口減少の状態なのに
建設を辞めることができず
供給しすぎている状況と違い
本当の意味での
需要があり物件探しが大変な状況です。

海外不動産投資をするなら
インドネシアも
大きな選択肢の一つになるはずです。











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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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