体罰を経営側から考える。その２

体罰を経営側から考える。その２

今回の事件のように

自殺、訴訟等のトラブルが発生した場合。

校長（経営者）からみたら

ある日、突然起きたことのように感じる。

朝、学校に来ると内容証明が届いていたり

雑誌やニュースに出ている。

事情を担当者である

トップ営業マンのような体育のA先生に聞くと

「ちょっと叩いただけ」だと。

毎朝の朝礼ではそんな話が上がってきたことは

一度もない。

A先生の話を信じ記者会見を開くことにし

「体罰という認識はない」と伝える。

しかし、

実際にどんな体罰であったかどうかは

校内の調査ではでてくるはずもなく

雑誌やニュースなどから

入ってくる情報が正しい情報に近い。

さらに、あまり当方が悪いという意識が低いせいか

マスコミにも謝罪の態度が悪いと

経営側にも飛び火してくる。

もし、自分の学校でこのようなことが起きたら

どう対応しますか？

今まで何度か保護者とトラブルになり

体罰やいじめで対応してきたが

時代とともに深刻さが増してきている。

記者会見の想定問答、ロールプレイニング

専門の弁護士の手配。

関係各社へ出すプレスリリースの文面。

さらに億単位の損害賠償請求。

その金額は支払うべき妥当な金額なのか？

すべてにおいて初めての対応になるはず。

教育委員会は助けてくれません。

当社では、そうなる前に損害保険も用意し

対応することができます。

ただし、医療保険と同じように、すでに病気の

（問題を抱えた）方は加入できません。

そうなる前に当社までご連絡ください。

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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