多数決は正しいのか?
よく、何かを決める際に
多数決をする。
たとえば、学級会。国会。
などの民主主義を前提としている組織にて
利用され、「平等」がポイント。
反対に、会社。
などの資本主義を前提とした組織では
多数決による「平等」が時にはバランスが取れなくなる。
多数決はみんなが納得した意見。
会社などの利益を追求した集団では
みんなの意見が果たして「正解」とは
限らない。
時にはワンマン経営が必要である!。
だれが、決断するか?
だれが、責任を取るか?
がとても重要である。
国会などを見ていると
しばしば、責任の所在があいまいにある。
それに比べて会社は
結局は代表者・社長が責任をとる。
それゆえに、
会社の会議における
多数決での決定事項は
しっかり理解していないと
また、中途半端な意見に流されると
大変な結末が待っていることになる。
また、
変に書籍でみた問題解決手法を取り入れ
ブレストをして、問題を細分化して
なぜを繰り返し結論を出したとしても
参加したメンバーの意識や
人選を間違うと
問題を解決させるのではなく
答えを出すのが仕事になってしまい。
一般的、優等生的な「正論」が
その場での答えとなり
結局、何も進展しない。
ビジネスの場では
一般的な「正論」が正しい答えでは
ない場合がほとんどである。
ビジネスは理屈ではない。
実際に現金を手にして、
初めて会社が成り立つ。
商法の定義でも
「会社とは営利社団法人である」
なっている。
だからといって、
法に触れる必要ない。
ただ、利益を追求しない限り
会社ではない。
理屈や正論を並べて酔いしれてはいけない。
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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)
バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営
日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人
以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験
バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
法人設立、VISAなどの相談受付中
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