2012
10.04

厚生年金基金、廃止の方針決定 について考える。

Management

先月、9月28日の厚生労働省は
厚生年金基金ついて
AIJ投資顧問の年金資産消失問題もあり
また、今期の運用失敗もあったからか
厚生年金基金制度を廃止する方針を決定した。

正式な決定はこれから国会を経て可決されていくのだが
基金が公的年金の一部を国に代わって運用する
「代行部分」の積立金の不足額が1兆1100億円に達したことから、
財政の立て直しは困難と判断した。

ヤフーニュースはこちら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00001164-yom-pol&1348875754

数年前から誰にでもいつかは
そうなるのかもという
漠然とした不安はあったと思う。

年金の払込額は少しずつ上昇していき
受取金額や受け取れるは減り
年齢が60歳から65歳に変更していった。

民間の保険などに例えて考えると
契約時の金額があとから
悪い方に変更していっている状態である。
つまり、借金が法律改正という理由で
免除されていると考えれる。

今回は厚生年金基金を辞めるということだが

年金は3段になっているといわれ
国民年金の上乗せが厚生年金なのだか
そのさらに上乗せ分の基金を辞める話である。

今後は国民年金と厚生年金
のみになってしまうと思うが
今までも年金受取額が減っていることから
これからさらにマイナスの方向に変わっていくことが
予想できる。

ここで個々に考えなければいけないのは
国の年金だけでなく
自分で民間の年金となるようなものに加入しないと
特に20代30代は老後が悲しいものになると思う。

60歳になったときに
お金がないと本当に悲しい。
というのも
その時にお金がないということは
今までの仕事や人生を否定されることに
近いからである。

60歳の夫婦が暮らすのに
平均月額35万円くらいが必要と言われています。
年約420万円
10年後の70歳
4200万円
20年後の80歳
8400万円

もし年金がなくなったら
ということを前提に考えて
この金額を自分自身で用意しなければ
いけない時代に入っていいると思います。

分かっている人は既に準備をしています。

この金顔を今からすこしづつ準備しなければ
20年、30年後に
この金額は一般の人には用意できません。

 










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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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