2007
02.22

人事制度の例

Management

今回は人事制度の例について

いくつか紹介します。

 

①多面評価(360度評価)

 

通常評価は上司がするものである。

しかしこれは、同じ部署内の部下、上司、

または、部署外の人からの評価で

昇給・昇格させる。

 

例えば、

アンケート用紙みたいなものに

部署全員の名前があり

その横に一行程度、コメントが記入できるようにする。

もちろん、匿名ではなく、

自分の名前もしっかり記入させる。

これにより、コメント(評価)に責任がでる。

さらに、「他の部署でプラス評価するとしたら誰?その理由は?」

という欄も設けるとさらに良い。

 

これにより

人は、上司だけでなく部下からも慕われているかどうかを

判断できる。

 

②全社員にリクルート権限を与える。

 

実際に人材を採用する際に

人事部や一部の人だけに与えず

社員に社外の一緒に働きたいと思う人を

つれてきてもらって面接をしてもらう。

 

もちろん面接は

同じ部署の人も立ち会って面接する。

 

そうすると、

入社した人は、知り合いがいるので

働きやすく、

他の人も相手のことを履歴書や経歴書などを

共有するので仕事が振りやすかったりする。

 

③報酬を自己申告制にする。

 

これは、時給で計算されている人に向くのモノだが

時給を上げてほしい場合は

会議の場で、宣言をして自己アピール。

そして議論してもらう。

みんなに認めてもらえているなら

その場ですぐ時給がアップすると思う。

 

④バーチャルキャッシュ(ポイント)制

 

すべての業務に架空の価格(ポイント)を設定する。

これは事務職や製造業に向いている制度かもしれないが

 

例えば、経理の部署で

伝票を1枚正しく入力したら10円とか(1ポイント)にする。

通常、経理部(いわゆる間接部門)などは

売上がないが

 

数字に置き換えることによって

担当者がいかに貢献しているかがわかりやすくなる。

 

営業の部署は当然売上高が勝負。

それもチームで営業した場合は

貢献度合いによって売上を配分する。

 

つまり、営業部門(直接部門)と営業に関わらない部門(間接部門)を

同じ物差しで計ることができる。

 

⑤社内フリーエージェント制

 

これは、部下が上司を選べる制度である。

 

部長やチームリーダーが

自分の部署の方向性や求めている人材、方針を

プレゼンする。

それを聞いて

自分のやりたいことと一致している部署に

入れてくださいと面接をしてもらう。

当然、現在所属している部署の部長などに

許可を必要しない。

 

その結果

不思議な現象が起きる。

 

つまり、結果次第では

ある部署に人材が集中して

ある部署には一人もいない状態になることもある。

 

当然、これは部長を評価することになるので

部下がいなくなった部長は

人に優しくなれたり、部署の方針の転換が迫られる。

 

また、人がいないと

作業量をこなせないので

部署として売上がたてれなくなるので

報酬が少なくなったり

自ら新しい社員の確保のため

採用活動をしなければならなくなる。

 

いくつかの

人事制度を紹介したが

これらの評価は会社の状況やその制度に合わせて

2ヶ月、4半期、半期ごとに行う必要がある。

 

せっかくの新人事制度を導入しても

評価が1年単位だと

昇給や昇格のスピードが遅くなり

どんなに評価されても

計算上、役員や目標の役職までは

数十年かかることになっていたりすると

逆にモチベーションが下がってしまうからである。










Instagram      https://www.instagram.com/toshiosaka/
Blog            https://toshiosaka.com/
FaceBook      https://www.facebook.com/toshiosakacom/
Twitter         https://twitter.com/toshiosaka


 


クリックされると モチベーションが上がります!

アジアランキング
にほんブログ村 海外生活ブログ バリ島情報へ
にほんブログ村






おすすめ書籍はこちら















ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
法人設立、VISAなどの相談受付中

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。