役員報酬について

１億円以上の

役員報酬に関して開示が義務化になり

盛り上がっているが

そもそも、日本の上場企業は

つい数年前までTOPでも３０００万円くらいが

相場であった。

私的にはそれこそ

何でそんなに少ないの？と

いうイメージがあった。

人事制度には完璧はないけれど

報酬の規定で純利益の１０％を

翌年の役員報酬として計上する

規定を盛り込み、

社外から優秀な人材を引っ張ってくるための

有効な手段としてコンサルティング会社などは

提案する。

この場合日本の制度だと

役員報酬が期中に変動すると損金計上できないため

翌期の役員報酬から変更することになる。

非上場だと

結構これが簡単に制度として導入でき

突然役員が節約に走ったり、

従業員の給与体系や人員を見直したりする。

しかし、

上場企業だと

株主からの批判を受けることを避け

３０００万円くらいに落ち着く傾向にあった。

しかし、日産のゴーンさん就任くらいから

（確か就任時の役員報酬は３億円くらいだったような気がする）

国内でも相場が引き上がった気がする。

グローバル企業の経営陣層では

当時、日本の企業の社長をやることは

おそらく、すごい低いポジションだったはず。

もっと言うと、ゴーンさんクラスだと

ステップだったはず。

有名な企業にオファーされるために

日本の企業で結果を出す。

あのクラスで本当に力があれば

数十億円単位の役員報酬を目指すはずだから

（フォーブスとか見ていると赤字の企業でも

　規模が大きいと３０億～５０億円の

役員報酬が公開されている）

このままだと創業者以外の

優秀な人材は海外を流出してしまう。

すでに、メーカー系では３倍以上の報酬をエサに

ヘッドハンティングされまくっている

日本にとどまっていることが

既にリスクだと、またまた痛感している。

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著者プロフィール
大坂寿徳（toshinori osaka）

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業（事業売却済み）
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業（PR会社）などを経験

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