2010
06.28

役員報酬について

Management

1億円以上の

役員報酬に関して開示が義務化になり

盛り上がっているが

そもそも、日本の上場企業は

つい数年前までTOPでも3000万円くらいが

相場であった。

私的にはそれこそ

何でそんなに少ないの?と

いうイメージがあった。

人事制度には完璧はないけれど

報酬の規定で純利益の10%を

翌年の役員報酬として計上する

規定を盛り込み、

社外から優秀な人材を引っ張ってくるための

有効な手段としてコンサルティング会社などは

提案する。

この場合日本の制度だと

役員報酬が期中に変動すると損金計上できないため

翌期の役員報酬から変更することになる。

非上場だと

結構これが簡単に制度として導入でき

突然役員が節約に走ったり、

従業員の給与体系や人員を見直したりする。

しかし、

上場企業だと

株主からの批判を受けることを避け

3000万円くらいに落ち着く傾向にあった。

しかし、日産のゴーンさん就任くらいから

(確か就任時の役員報酬は3億円くらいだったような気がする)

国内でも相場が引き上がった気がする。

グローバル企業の経営陣層では

当時、日本の企業の社長をやることは

おそらく、すごい低いポジションだったはず。

もっと言うと、ゴーンさんクラスだと

ステップだったはず。

有名な企業にオファーされるために

日本の企業で結果を出す。

あのクラスで本当に力があれば

数十億円単位の役員報酬を目指すはずだから

(フォーブスとか見ていると赤字の企業でも

 規模が大きいと30億~50億円の

役員報酬が公開されている)

このままだと創業者以外の

優秀な人材は海外を流出してしまう。

すでに、メーカー系では3倍以上の報酬をエサに

ヘッドハンティングされまくっている

日本にとどまっていることが

既にリスクだと、またまた痛感している。










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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
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