2006
03.31

誰が何の専門家?会計士と税理士の違い

Management, Risk

最近、ちょっと気になる話を聞いた。

「会社法の改正で
役員賞与が損金処理できるようになる」
って知り合いの税理士から聞いたとのこと



会社法は商法で
損金処理は税法の話。

それを理解していないコメントだった。
(税理士もその人のレベルにあわせて
分かりやすく説明したのかもしれないが・・・)
そもそも、公認会計士と税理士の違いについて
わからない人が多すぎる。

公認会計士は基本的には税務については専門ではない。
なぜなら試験科目に税法が出てこないから。
(今年から始まる新試験制度から
「租税法(税法)」が新たに加わった)
また、公認会計士の資格を取得すると
 税理士の資格はついてくるのだが
(実際の業務をしたり名乗る場合は協会への登録が必要)

そして、税理士は、商法については専門ではない。
なぜなら、試験科目に商法がないから。

試験科目にないと言うことは
その資格の専門外と
国として位置づけていることになる。

 

つまり、税理士に新会社法の説明を求めても
商法の専門家として意見ではない。
(それなりに詳しい税理士も多い)

だから、税理士といえども
「商法をよく知っている人」の意見である。
そう考えると、
上場企業の法務部が税理士より詳しかったりする。
※ちなみに商法の専門家は、公認会計士、弁護士くらいになる。

 
私も商法に関しては
コンサルティング会社時代
業務として調べることが多かったので
それなりに知識はある
これからも、このブログに
コメントすることもあると思うが
専門家では決してない。

重要なことに関して
調べる際は
WEBで検索したり
ビジネス系雑誌で調べるのではなく
誰が何の専門家かどうか
理解したうえで
質問をしなければならない。

それ以外は、
ただの世間話である。

 










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著者プロフィール
大坂寿徳(toshinori osaka)

バリ島在住6年目の海外起業家
観光やビジネシス情報
今思うことを自由に発信
海外で起業したい人の参考になれば
現在バリ島にて不動産およびコンサルティング業
を経営

日本とインドネシアの会社法と民法が詳しい
数少ない日本人


以前日本では保険代理業(事業売却済み)
外資、会計コンサルティング会社、
不動産業、学生企業(PR会社)などを経験

バリ島への移住、不動産探し、銀行口座開設
法人設立、VISAなどの相談受付中

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